2024年3月9日

銀行が自社をどのように評価しているか、把握していますか？

銀行の担当者とちゃんと話をするのは融資を申込む時だけ。

毎年決算書を提出するときも渡して終わり。

そんな経営者の方も多いのではないでしょうか？

ただ、それだけでは少し勿体ないような気もします。

なぜなら、銀行と上手に付き合っていくと、銀行が自社をどのように評価しているのか、把握できるようになるからです。

経営者から見ると銀行は融資を受けるところで、「銀行の担当者はその窓口」という認識かも知れませんが、銀行から見ると「銀行の担当者は営業職の一人」という認識で、一般企業の営業職と同じように融資金額や融資件数などの目標があります。

銀行の担当者も一般企業と変わらず目標に追われており、融資できる企業を常に探しています。

ではどうやって融資できる企業を探すのか？

もちろん新規取引先の開拓も行いますが、まずは既存取引先（既存融資先）に営業することを検討します。

既存取引先なら既に決算書をもらっており、面談のハードルも低いため、追加融資できそうな企業に営業（融資の提案）するだけで済みます。

また、運よく設備投資や売上増加による追加運転資金の需要など、融資できる可能性のある情報があればすぐに営業します。

どちらにしても、銀行の担当者は融資できる企業を見つけるのにいつも苦労しているという前提があります。

そこで銀行との付き合い方としては、まずは年に2回、決算書ができたタイミングと半期の試算表ができたタイミングで銀行に決算報告を行ってみてください。

銀行の支店の担当者の人数はどんどん減っていますし、時間をかけてもその場で決算内容をすべて把握することはできないため、話す時間は10分程度でも構いません。

銀行の担当者が特に気にしているのは、「既存融資を返済できるか」と「追加融資できるか」の2点です。

例えば設備投資を予定している話をした時に追加融資できるのであれば、経営者から「お金を貸してほしい」と言わなくても、銀行の担当者から「お金を借りませんか」と言ってくるはずです。

また、特に設備投資などがなくても、毎月融資を返済していれば元金が減っていくため、1～2年に一回は銀行の担当者から借換の提案（返済期限は遅くなるが毎月の返済額は変わらないなど）を受けるはずです。

仮に銀行の担当者からそういった提案がないなら、追加融資に消極的になっている可能性があります。

もちろん銀行の担当者や銀行ごとに対応は異なりますが、複数の銀行と継続して付き合っていればある程度は分かるようになります。

銀行の担当者に「あといくら借りれますか？」と聞いても具体的な回答が返ってくることは基本的にないため、こういった日頃の付き合いの中で資金調達余力（あといくら借りれるか）を把握し、経営判断に役立てていくことができます。

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