Close
Skip to content

事業承継の中でも特に難しい、創業者から2代目への移行

事業内容食料品製造業
従業員数50~100人
支援方法訪問コンサルティング 月4~5回

概要 OUTLINE

スーパーやドラッグストア向けの卸売を中心に、直営店による小売も行っている食料品製造業者の事例です。

業歴は長く、知名度のある商品もいくつか持っており、創業者である先代社長がトップダウン型の経営で成長させてきましたが、先代社長の子息である現社長への事業承継以降、徐々に業績が悪化していきました。
現社長は元々一般企業で総務や人事などを経験していたため管理業務は得意でしたが、営業や製造などは未経験だったため勝手が分からず、重要な意思決定は先延ばしとなっていました。

時間をかけて事業承継の準備を進めていれば、もう少しスムーズに移行できたのではないかと思われるケースです。

 

課題 SUBJECT


  • 従業員が自分で考えて行動することに慣れておらず、現社長も意思決定が苦手だったため、何事も現状維持や先延ばしを続けていた。

  • 既存取引先を周るだけで新規営業はほとんど行っておらず、コスト高に伴う値上げ交渉もあまり進んでいなかった。

  • 原価管理が疎かになっていたため商品別の採算がはっきりとせず、原材料の仕入れ交渉や適正な値付けも行われていなかった。

支援内容 SUPPORT


  • 現状分析を行った上で、暫定的な組織体制として営業部門と製造部門は部門責任者にある程度権限を委譲し、現社長は最終的な意思決定と全社的な管理業務に専念することにした。

  • 取引先ごとにばらばらだった販売価格や値引き条件などをある程度統一し、取引先別や商品別のランクに応じた営業活動を行うように方針を改めた。

  • 原価管理や販売状況などを一括で管理できるようにシステムを変更し、商品開発やクレーム対応、仕入、値付けなど、あらゆる業務にデータを活かせるようにした。

成果 ACHIEVEMENT


  • 戦略的に取引を解消した先もあったため一時的に売上は減少したものの、粗利益率の改善やコスト削減などにより支援開始後1期目から黒字化した。

  • 社長が何でも決めるという仕組みをなくしたことや、社内データを共有したことで従業員同士のコミュニケーションが円滑になった。

  • 業績が改善したことで金融機関との関係性も改善し、計画的に設備投資やメンテナンスを行えるようになった。

© PROFESSIONAL MANAGER GROUP