企業再生の専門家が無料相談で再生までの道筋をお伝えします
こんにちは。
元銀行員の「岩瀬 好史 ｜ 企業再生コンサルタント」です。
現在は起業して、中小企業や個人事業主向けに企業再生支援を行っています。
この記事では、「企業再生支援」について解説しています。
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こんなお悩みはありませんか？
・売上が減ってきた
・コストが増加した
・融資の返済が負担になっている
・追加融資を断られた
・通帳の残高が減ってきた
・資金繰りが気になって集中できない
・相談相手がいない
・どうしたら良いか分からない
こういった悩みを抱えている方はとても多いですが、残念ながらこれらの悩みを一人で解決することは難しいです。
ただ、諦める必要はありません。
まずは私たち（企業再生の専門家）にご相談ください。
無料相談で再生までの道筋をお伝えします。
無料相談
① ヒアリング
まずは資金繰りの状況を確認し、今後の方向性と優先順位を検討します（資金繰り表がなくても大丈夫です）。
その後、創業の経緯、業績の推移、現状の問題点、今後の課題、相談者の意向などを伺います（決算書を読めなくても大丈夫です）。
② 財務分析
事前に用意していただいた資料（決算書、資金繰り表、借入一覧など）を使って、簡易的な財務分析を行います。
定性面（感覚）だけでなく定量面（数字）も把握することで、解決策の精度が上がります。
③ 今後の方向性を検討
一度、ここまでの相談内容をまとめて、客観的な立場から見たときに「私が経営者ならどうするか？」という視点で再生までの道筋をお伝えします。
その後、相談者の意向を踏まえながら、「あなたにとって一番望ましい解決策」を一緒に検討します。
④ 見積もり
解決策を実現するために必要な費用を見積もりますので、疑問点を残さないように何でもご質問ください。
その上で、自分で実行するのか、私たちにお任せいただけるのか、ご判断ください。
企業再生支援
① 資金繰りの黒字化
資金繰りが赤字の状態が続くといつかは倒産してしまうため、まずは資金繰りを黒字化させることが最優先課題となります。
資金繰りに余裕があれば、計画作成から始めたほうが効率が良いのですが、どれだけ良い計画を作っても倒産してしまっては意味がないため、資金繰りの状況を見ながら柔軟に対応します。
② 銀行格付の正常化
資金繰りを黒字化できたとしても、銀行から資金調達できないようであれば何かあったときに対応できません。
資金繰りの黒字化は企業が倒産しないための最低条件に過ぎないため、更なる財務体質（業績）の改善を図り、銀行からいつでも希望する条件で資金調達できる状態を目指します。
③ 経営の自走化
ここまで来ると、業績だけで考えると問題のある企業のようには見えなくなりますが、社内の運営状況までは簡単に変わらないというのが現実です。
専門家の支援がなくなると、社内で問題を解決できなかったり、支援前の状態に戻ってしまうようではいけないため、自走できる状態になって初めて再生完了となります。
再生事例
① 建設（年商３億）
「売上は順調に増えているのに、いつまで経っても資金繰りが楽にならない」とご相談をいただきました。
経営状況を確認すると、原価管理が疎かになっていたため採算割れの工事がいくつもあり、その工事の赤字分を別の工事の着手金で穴埋めしている状態であることが分かりました。
既に受注した採算割れの工事が残っていたため、まずは当面の資金繰りを安定させるための対策を行うとともに、原価管理の仕組み作りにも着手し、利益率を改善させました。
② 卸売（年商７憶）
「業績は安定しているのに、少しずつ資金繰りが苦しくなってきている」とご相談をいただきました。
経営状況を確認すると、価格競争の影響で販売単価が下がっていることや、売掛金の管理が疎かになっており、未回収となっている不良債権が増えていることが分かりました。
価格交渉や債権回収を行うとともに、これらの根本的な原因を解決するために新規顧客の開拓にも力を入れ、利益率の改善と売上の拡大を実現しました。
③ 介護（年商４億）
「企業全体の業績は黒字だったものの、M&Aで買収した特定の施設だけ赤字が続いている」とご相談をいただきました。
その原因は施設の稼働率が低いことだと相談者も分かっていましたが、他の施設はケアマネージャーからの紹介のみで高い稼働率を維持していたため、どうしたら良いか分からない状態でした。
近隣の競合施設を調査するとともに、従業員にも利用者数を増加させる必要性を粘り強く伝え、地道に営業活動を続けたことで稼働率が改善しました。
基本料金
企業再生支援は、基本的に資金繰りの黒字化から始めるため、現状よりも資金繰りが改善します。
「費用が払えないのでは？」と心配の方も、まずは無料でご相談ください。
完全オーダーメイドで対応しているため、詳細は無料相談でお伝えします。
よくある質問
Q 無料相談について詳しく教えてください
基本的にオンライン（ZOOM）で行います。
対面（訪問）での相談を希望される方はその旨をお伝えください。
時間は９０分が目安となりますが、多少前後することもあります。
Q 相談時に用意する資料を教えてください
・決算書（税務署に提出した資料一式） ３期分
・直近の試算表
・資金繰り表
・借入一覧
・不動産一覧
・事業計画書
・会社案内 など
決算書は必ずご用意ください。
決算書以外は用意できる方だけで大丈夫です。
Q 相談していることを従業員や家族に知られたくないのですが、配慮してもらえるのでしょうか？
もちろんです。
オンラインや事務所での相談が難しい場合は、ご希望の場所までお伺いします。
Q 基本料金以外にかかる費用があれば教えてください
基本的に訪問して支援を行いますので、交通費（宿泊費）がかかります。
外部の専門家に依頼する場合は、弁護士費用、裁判費用、登記費用、不動産仲介費用などがかかります（事前に了解を得た上で行います）。
Q 他の専門家（コンサルタントや税理士など）との違いは何でしょうか？
私たちは、「収益性や財務体質に問題がなく、何か問題が起きても自社で解決できるようになる」という本質的な企業再生を目指しているため、以下のような支援は行いません。
・一度限りの資金調達（追加融資が期待できなくなる過剰借入、意図的な粉飾決算）
・一時しのぎの資金繰り対策（経費削減とリスケだけで支援終了）
・机上の空論なアドバイス（財務分析を行って課題を指摘するだけ）
・節税偏重のアドバイス（節税はできるが企業の経営状況は悪化する）
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