2024年10月5日

代表者が外国籍の企業でも融資を受けられますか？

こんにちは。

元銀行員の岩瀬好史｜財務コンサルタントです。

今回は「代表者が外国籍の企業でも融資を受けられますか？」という質問にお答えしたいと思います。

※初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

代表者が外国籍の企業でも融資を受けられる

結論としては、代表者が外国籍の企業でも融資を受けられます。

ただ、いくつか注意点もあるため、そちらも併せて説明したいと思います。

注意点

・在留資格

代表者が外国籍の場合は、まずは在留資格がポイントになります。

期限だけでなく、資格（経営・管理）も必要になります。

・金融機関によって対応が異なる

信用保証協会は在留資格さえ満たしていれば、国籍に関わらず融資の対象となります。

ただ、銀行によっては代表者が外国籍の企業には融資しないところもあるため、確認が必要になります。

なお、日本政策金融公庫は在留資格さえ満たしていれば融資の対象になります。

・日本語でのコミュニケーション

銀行によっては英語の契約書や説明用資料を用意しているところもありますが、基本的には日本語でコミュニケーションを取らないといけません。

ただ、事情を説明すれば日本語を話せるスタッフや税理士などが同席することも可能になることが多いです。

・融資期間（返済期限）

在留資格とも関連しますが、融資期間が通常より短くなることがあります。

仮に融資を返済できなくなった場合、国外に出国されてしまうと債権の回収が実質的に不可能となるため、経営状況などにもよりますが、通常よりも融資期間が短くなることが多いです。

まとめ

代表者が外国籍の企業でも融資を受けることは可能ですが、銀行によって対応がまちまちです。

実際に融資を受けようとする場合は、まずは銀行に連絡して、融資の申込みを受けてもらえるかどうか確認することから始めることになります。

※初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。