2024年1月2日

ものづくり補助金の17次公募要領が公開されました！　～製造業以外の業種・個人事業主も利用可能です～

いつもお世話になっております。
プロフェッショナルマネージャーグループの岩瀬です。

先日、ものづくり補助金の17次公募要領が公開されましたので、変更点や注意点などを中心に解説していきたいと思います。

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金で、「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等」を目的とした設備投資に対して、国が支援を行う制度です。

制度の概要を詳しく知りたい方は公式サイトをご覧ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

先日公開された17次公募要領の概要は以下の通りです。

17次の募集は、今回新設された「省力化（オーダーメイド）枠」のみとなります。

省力化（オーダーメイド）枠は、「デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援」することを目的としています。

そのため、「デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはな」らないことに注意が必要です。

また、17次公募要領と合わせて、今後予定されている18次公募要領についても簡単に触れておきたいと思います。

18次公募要領の概要（予定）は以下の通りです。

最も多く利用されている「通常枠」は、製品・サービス高付加価値化枠の中の「通常類型」に名称が変わりますが、補助率や補助上限額などは変わらない予定とされています。

また、ものづくり補助金の制度上、17次と18次の両方に応募することはできません。
17次に応募して仮に採用されなかったとして、再度18次に応募することはできないため注意が必要です。

まとめ

単に機械装置等を導入するだけでは省力化（オーダーメイド）枠の対象とならないことから、17次を利用できる事業者は限られてくるため、結果として18次に応募する事業者が増えることが予想されます。

ただ、18次は通常よりもスケジュールが短く、補助金交付候補者決定から補助事業完了期限までの期間が4か月弱しかありません。

導入を予定している設備を供給する業者や、補助金の申請を支援する業者の業務も集中すると思われるため、利用を検討している方は早めに準備を進めていくことをお勧めします。

（※出所　公募要領より一部抜粋）

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